2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
例えば、銀行業務をやっている企業、証券業務をやっている、海外はユニバーサルバンキングという形で両方、総合的な金融の提案ができるんですが、日本は縦割りの規制があるために、例えばアジアの統括拠点を日本には置けないとか、あるいは会議が入るときに日本のオフィスの人間だけ情報共有できないので出ていかないといけないとか、こういうところがネックになっているというふうに聞いております。
例えば、銀行業務をやっている企業、証券業務をやっている、海外はユニバーサルバンキングという形で両方、総合的な金融の提案ができるんですが、日本は縦割りの規制があるために、例えばアジアの統括拠点を日本には置けないとか、あるいは会議が入るときに日本のオフィスの人間だけ情報共有できないので出ていかないといけないとか、こういうところがネックになっているというふうに聞いております。
設置されることになるこの近畿統括拠点にどのような他の機関との連携を行っていくことを期待しているのか、お伺いをしたいと思います。
○石川博崇君 このＩＮＰＩＴの近畿統括拠点の設置、地域におきましては中小企業から大変高い期待が寄せられているところでございます。設置に当たって是非充実した体制あるいは機能を備えたものにしていただきたいというふうに思いますし、また設置された場合には広く地域の中小企業に周知を図っていただきたいと思いますけれども、この点について大臣の御所見を賜りたいと思います。
今先生が御指摘されたように、そのかわりじゃありませんけれども、近畿産業局でそういった機能を抜本的に強化する体制を中小企業庁としては進めていくということと、特許庁に関しましては知財総合支援窓口を近畿地方の統括拠点として整備していくという構えで進めていこうと思っております。
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております
まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。 こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。
なお、多国籍企業は、かつてはアジア統括拠点は東京にありました。今から三十年ぐらい前、私が東京都議会議員をやっていたころには、東京に多国籍企業の全てのアジア拠点が集まっていて、将来どうなるんだと言ったら、それは東京でしょうと言っていたら、いつの間にか東京からいなくなってしまった、そういった大変残念な状況であります。
「多国籍企業の日本法人が、」「アジア地域における業務統括拠点機能、研究開発拠点機能を有する場合に法人税を軽減」、つまり、多国籍企業が日本に、この特区に進出をした場合には、特別の措置を施すと。軽減後の法人実効税率は二〇・二％、こういうふうにされているわけですね。
次の法人所在地の制限ということでございますが、これは、統括拠点はエリア内にある。ですから、ほかの事業は東京都で行っていないけれども、例えば東京を越えたところに営業所があるということになりますと、この特例は受けられないということでございます。 そして三番目は、この規制緩和措置を活用していなければいけないという要件でございます。
そして一方で、経済産業省が行った外国企業への調査によると、アジア地域の統括拠点あるいは研究開発拠点として魅力を感じる国というのが、中国を始めとする日本以外の他のアジア諸国が優位に立っている。 なぜ、どこに海外の、中国の方がどういった点で魅力があるのか等、まず最初にお伺いしたいと思います。
経済産業省の実施の調査、外資系企業動向調査ということでございますけれども、平成二十一年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点が四百二十一社、アジア地域統括拠点が七十五社となっております。
経済産業省実施の調査におきまして、二〇〇九年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点は四百二十一社、アジア地域統括拠点は七十五社となっております。
そうした力を持っている状況の中で、伸び行くアジアの需要を積極的に取り込むということで海外展開をするということで、一方の国内にある、例えば物づくりならマザー工場であるとか研究開発拠点、あるいは日本の国内にある、三次産業であればその言わば統括拠点としての仕事の量も増えていくということになっていきますので、この二つは十分に両立し得ることであるし、むしろ両立させるためにも海外に出て取り込んでいける需要を取り
本法案は、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点を我が国に呼び込むということに狙いがある。そういう意味では、そういったところにターゲットを当ててやっていくということでございます。欧米企業とかアジア企業とかいうような特定の地域を念頭にターゲットにしてということではなくて、ある意味で、そういった高付加価値な機能をターゲットとして支援措置を講じていくということだと理解しております。
本法案の特定多国籍企業の要件に該当するかということになりますと、個別具体の計画を踏まえて認定する必要があるのでなかなかお答えするのが難しいんですけれども、例えばアジア拠点化立地補助金の方で見ますと、研究開発拠点としては、米国のヘルスケア関連産業でございますスリーエムヘルスケア社、それから統括拠点としては、フランスの製薬会社でありますサノフィ・アベンティス社等を採択したところでございます。
御指摘いただきました撤退企業数につきましては、年間三十社の目標が対象としております研究開発拠点と統括拠点に限らず、ほかの機能を持つ企業も含めまして、日本から撤退した外資系企業全体の数字ということでございます。 経済産業省といたしましては、我が国やアジア新興国における研究開発拠点等の直近の新規立地動向等を踏まえまして、三十社との誘致目標を掲げております。
先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、年三十社の誘致目標を掲げておりますが、我が国やアジア新興国における研究開発拠点や統括拠点の直近の立地動向等を踏まえまして、この目標を掲げさせていただいているところでございます。
○政府参考人（厚木進君） 近隣諸国との企業誘致競争に勝つために、研究開発の質や外国人の生活環境などの日本の強みを生かし、グローバル企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を海外から呼び込むべく、強力なインセンティブを検討しているところでございます。 具体的には、高付加価値拠点設立を促す立地補助金、税制措置、それから入国手続の円滑化等のインセンティブ措置が有効と考えております。
製造拠点のみならず、地域統括拠点とかＲアンドＤ、バックオフィス、物流、金融、販売、すべての分野で、日本はわずかにＲアンドＤ部門で二位ということで、さらに、戦略国家シンガポールからも大きく迫られているというような状況ですよ。 もちろん、このスキーム一つで海外の企業が日本にばっと来るということではないと思います。その一環だということは分かります。
東京も大分よくなってまいりましたし、確かに丸の内等には違った街区もありますが、二十三平米と、やはり国際的な競争力という点では、一人当たりのオフィス面積が、新しい、いわゆるＯＡ社会においてはまだまだ弱いわけでありまして、こういった部分で、一人当たりの床面積、これをふやすことによって、国際経済都市東京として多くの国際的企業のアジア統括拠点をもう一回呼び戻すことが私は可能だろうと思っております。